こんにちは。
先日、このような記事を上げました。
その後、介護職賃上げの続報や財源をどうしていくのか話が上がってきているため、今回取り上げていきます。
●賃上げのおさらいと現状
岸田総理が総裁選に立候補していた時の発言がきっかけです。
「仕事の中身に比べて報酬が十分なのか。
政府も処遇改善に努力をしているが、まだまだ追いついていない。
介護士や看護師、保育士の給与を思い切って引き上げることをしないと現実は変わらない。」
こうした発言から医療職の給与が上がるのではないかとされ、その後の動きで現在、2021年2月～9月にかけて介護職の平均給与が月額平均9000円上昇するとされました。
更にその後、詳しい内容が更新され、下記のようになってきています。
出典：https://www.joint-kaigo.com/articles/2021-12-24-2.html
この表の補助金交付率に施設・事業所の総報酬をかければ補助額を算出できるとなっています。
介護保険の訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与・販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援などは対象外となっています。
では、この給与向上の財源をどのように確保するのでしょうか？
●今までに上がっていた負担増の話
今まで上がっていたのは
「介護保険の被保険者の年齢を30歳以上へ引き下げ」
今は40歳から介護保険料を支払いますが、これを30歳以上にしようというものがありました。
現在、これを行う具体的な話は上がっていませんが、現役世代は減っていますし、この話が現実になる日は来るかもしれません。
しかし、今になって別の話が後藤厚労相から出てきました。
●後藤厚労相の負担増についての発言
後藤厚労相が話したのは2点。
①40歳以上の保険料の増加
②利用者の自己負担の増加
つまり、以前は保険料を払う年代を30歳以上にして若い世代の負担もあげようとしていましたが、今回は現在お金を支払っている側の負担を上げようということです。
具体的にどう進めるかの話は出ていませんが、「介護保険制度は公費、保険料、利用者負担の適切な組み合わせにより、国民みんなで支え合うことで持続可能なものとしている。こうした枠組みの下で対応していくことが適切だと考えている」としており、今払っている世代の負担を増やすことで介護職の待遇を改善していくことに理解を求めていました。
利用者負担が高額になると一定額を払い戻したり、低所得の高齢者の保険料を軽減したりする仕組みもあるようですが、現役世代は税率アップは確実になりそうですね。
今後、看護職の月額4000円アップもありますが、現在、リハビリ職の待遇改善は「検討段階」です。
介護職などは10月以降も待遇改善が考えられていますが、リハビリは改善対象に入るかどうかも分かりません。
もしかすると税金が上がって手取りが下がるだけかもしれません。
リハビリも薄給で嘆いている声も多くありますが、更に追い打ちをかけられるかもしれませんね…。
ルール決めや副業なども含めて自分のことは自分で守っていくしかないかもしれません。
ではでは。
