こんにちは。
そんな岸田氏ですが、医療職などの給与に関心を持っています。
どのような発言でどう変わっていくのか見ていきます。
●きっかけ
岸田文雄新総裁が総裁選に立候補していた時の発言です。
その発言がこちら
「仕事の中身に比べて報酬が十分なのか。
政府も処遇改善に努力をしているが、まだまだ追いついていない。
介護士や看護師、保育士の給与を思い切って引き上げることをしないと現実は変わらない。」
こうした発言から今後、介護士など医療関係者や保育士などの待遇改善が期待できるのではないかという話が上がってきました。
難しい課題だとは思いますが、次に今出ている具体的な案について取り上げます。
●具体的な方法
「公的価格評価検討委員会の設置」
ぱっと聞くと分かりにくいですが、「医療・介護報酬の支払われ方と単価を分析する」ということです。
現在、病院を受診する場合、初診料や再診料、検査代やリハビリ代などがかかってきます。
介護施設では1日当たりの入所料などが決まっています。
これらの価格が適正なのか今後見直しをしていこうということですね。
ここから更に具体的な話については今後の岸田新総裁の腕の見せ所になってくるのでしょう。
では、もし見直され、待遇が良くなればどうなるのか見ていきます。
●待遇が良くなるメリット
①給料アップ
これは実にシンプルで、リハビリ職では20分あたりの価格が上がれば、売り上げが上がります。
その分のいくらかが給料に還元されれば、給料が上がります。
シンプルですが、嬉しいですよね。
介護士も同じで施設の入所する価格が上がれば、施設の売り上げが上がり、給料に反映されるというものです。
②他職種も給料アップ
医療職や保育士の給与が上がれば、日本全体の給与水準が上がります。
そうなると会社員より医療職に人が流れる可能性があります。
そうならないように一般企業が会社員の給与水準も上げる可能性が出てきます。
こうして全体として給料が上がる可能性があるのではないかということも言われています。
③消費が上がり、景気が回る
給料が上がり、お金があれば、貯金だけでなく、消費に回せる金額も出てきます。
活発な消費は経済を回します。
経済の好循環を生む効果も期待されています。
では、課題はなんなのでしょうか？
●課題
①内部留保問題
日本企業は昔から緊急事態に備えて、企業の内側にお金を溜め込む傾向があります。
この内部留保があったからコロナ過で倒産しなかった企業もあります。
しかし、国から支払われる額が上がった時にその分を内部留保として溜め込む企業があることは間違いありません。
しっかりと職員に還元されるのかは課題です。
②自己負担額の増加
医療・介護部門は公的なお金が動きます。
そうなると限度額があるため、医療や介護部門での利用者負担が上がる可能性があります。
③将来の財政への圧迫
日本は少子高齢化がどんどん進んでおり、医療費や介護費が増加しています。
現在の財政に占める割合が増加すれば、未来の子どもたちへの負担増が懸念されます。
④報酬の偏り
医療の市場は40兆円、介護の市場は10兆円と言われています。
財源は急には増やせません。
例えば、入所代が上がり、介護士の待遇が上がったとします。
しかし、国の財源が決まっていれば、どこかを下げる必要があります。
そこでリハビリの単価が落とされるなど狙い撃ちされれば、介護士は給料が上がったけど、リハビリは下がったなんてこともあるかもしれません。
このような偏りには注視していかないといけません。
いかがでしたか？
色々と課題もありますが、岸田新総裁の発言後、有料老人ホーム経営会社の株価が高騰するなど市場での期待も見えています。
リハビリの人間としては待遇が改善するのであればありがたい限りなんですが…。
動向に注目しましょう！
ではでは。
