こんにちは。
今回はそんな割引サービスで団員を増やそうとしているニュースについて取り上げます。
どんな割引サービスがあるのか、団員が増えるのかについて考えていきます。
●割引サービスにはどんなものがあるのか
私の県でいうとこれらのサービスが存在します。
・飲食
・買物
・宿泊・旅行
・金融・保険
・美容・健康
・娯楽
・スポーツ・学習
・不動産
どうでしょうか？
意外と色々なサービスが存在し、私の県では1300超の企業が協力店舗として載っています。
企業といっても重複しているところも多く、例えば、同じ市内でもどちらも同じ名称で場所が違うだけのスーパーA店とスーパーB店も2店舗としてカウントされています。
金融や保険ではJA共済がかなりの数を稼いでいたりします。
内容は
・スーパーで5%割引
・飲食店でドリンクサービス
・旅館で入湯料無料
・美容院で100～500円割引
・ローンの金利手数料引き下げ
・アパートの入居時の諸経費一部免除
などなど多岐に渡ります。
●割引サービス協力店舗数(山梨県の場合)
山梨県では協力する事業所数が少しずつ拡大しているそうで、県内の協力店舗数は今年4月現在、約800店舗あるようです。
県側としては団員のメリットのみならず、企業の集客効果や地域貢献、イメージアップなど事業所側のメリットも前面に出すことで協力を募っているようですね。
●割引サービスで団員は増えるのか
増えない
私自身はこう感じます。
都会の状況は分かりませんが、まず、私の様な田舎の分団では協力してくれる店舗数が圧倒的に少ないです。
協力してくれている企業は数十件ありますが、ほとんどが金融業でローンの引き下げです。
つまり、日常で使える部分がかなり限られています。
また、買物にしてもスーツ販売店など、日用品と比べて頻繁に購入する企業ではないことで利用することを忘れてしまうことも多いです。
スーパーで対応している店もありますが、市内にあるスーパー十数件の中の一店舗のみというような状況になってしまっています。
つまり、よほど外食をしたり、特定のスーパーで買い物をしたり、頻繁にスーツを買い換えるなどする方以外は利用する機会すらないのです。
自治体によって差はあると思いますが、こういった自治体もある以上、割引サービスを取り入れたから団員が簡単に増えるとは考えられません。
私の自治体では割引サービスを使った団員はレアもの扱いです。
それくらい団の中でも利用率は低いです。
また、コロナ過で活動が減少していますが、一番の問題は拘束時間の長さを上げる人が多いです。
操法大会の練習などですね。
こちらもご参照ください。
コロナが落ち着いたときにこうした活動をどう変え、イメージを変えていけるかが、1つのポイントになると思います。
消防団として活動するのに必要なスキルを磨く。
そのために最低限度何が必要なのか。
それを考える中で、各自治体が活動内容を実践的なものに変えていってもらえればと思います。
ではでは。
