こんにちは。
消防団の年額報酬が見直され、令和4年度から団員の標準報酬の基準額が36500円となります。
ところが現実にはその報酬に届かない団もあります。
なぜなのか、具体的にはいくらなのか見ていきます。
●団員の標準報酬とは
消防団員は非常勤特別職の地方公務員というものに該当し、毎年所属しているだけでもらえる標準報酬と訓練や災害時の出動でもらえる出動報酬に大きく分かれます。
尚、令和4年度からは出動の際に移動などで実費が発生するという事で費用弁償というほんの少しの手当も追加されました。
この標準報酬は自治体ごとにばらつきがあり、多い自治体では5万前後、少ない自治体では1万円前後と大きな開きがありました。
佐賀県の例をあげるとこの様になります。
出典:消防団出動報酬引き上げへ 標準額8000円、待遇改善へ全国通知|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE
画像の通り、同じ県で消防団に所属していても最大31000円もの差がうまれています!
このように同じ様に消防団に所属していても格差があり、またお金の部分で団員になる人が減っているという見解があり、今回見直しが行われ、総務省消防庁は標準報酬額を年間36500円に引き上げるよう自治体に通告しています。
●実際に報酬額は上がるの?
上がる可能性は高いです。
ただし、36500円に届かないケースも出てきます。
実際に私のところも上がります。
ですが、約15000円だったところが約23000円までしか上がりません。
消防庁は働きかけてくれたのになぜ上がらなかったのか次で見ていきます。
●なぜ36500円にとどかないのか
答えは人数です。
この36500円というのは消防庁が出しているモデルケースで決められた額なんですね。
それがこちら。
このモデルケースでは人口10万人の市町村で団員数は583人となっています。
そして団員報酬は地方交付税から支払われます。
国は36500円を推奨しながらもこのモデルケースを参考にした分しかお金は出していないんですね。
詳細はこちらをご覧ください。
つまり、
国「団員報酬36500円に上げてあげてね。でもお金はこのモデルケース分に応じてしか出さないよ。足りない分は頑張ってね。」
地方「団員報酬上げたいけど、団員数多くて国からもらったお金では一人36500円払えない。でも自治体のお金もない。ごめんだけど、この金額で我慢してもらおう。」
このような感じで支払えない自治体が出ているという事です。
どうしても面積が広い自治体はすみずみまで対応するのに団員数が多くなりがちです。
こうした自治体では36500円に届かないケースが続出する可能性が高いです。
●消防団の待遇は悪いまま?
金銭面だけでは国も財源があり、自治体にも財源があり、どちらも有限である以上、限界はあります。
つまり、消防団の処遇改善をお金だけで行うのは限界があります。
やはり、見直すべきは活動。
一番の負担軽減は私の周りでも圧倒的に
操法大会廃止
これに尽きます。
コロナ過でかなり状況は変わりました。
お金だけでなく、色々な部分を見直すべき時ですね!
ではでは。