こんにちは。
在宅サービスを利用する時に必要なサービス担当者会議。
そのサービス担当者会議のあり方が変わるかもしれません。
訪問リハビリでも関わるサービス担当者会議は変わっても維持できるでしょうか？
●サービス担当者会議とは
サービス担当者会議とは居宅サービス計画（ケアプラン）の確定に向けて、「情報共有」、「利用者・家族の意向の確認」、「それぞれのサービスの課題の解決」等を目的として、ケアマネジャーが開催し、利用者・家族と実際に介護サービス等を提供する介護事業所の担当者が参加する会議です。
開催場所は利用者の自宅が多いです。
コロナ過では書類で回答し、会議を行ったとしたことが多くありました。
しかし、コロナ5類への移行を持って、徐々に元の状態の自宅での開催が増えています。
●2024年度からは医師も参加！？
厚生労働省は10月20日の中央社会保険医療協議会で「サービス担当者会議などを通じて認識が共有され、より医療と生活の双方の視点に基づいたケアプランが策定されることが重要」とコメント。
その上で診療報酬の評価・加算を見直し、かかりつけ医がサービス担当者会議に参加するインセンティブとすることが念頭と強調しました。
日本医師会の長島常任理事も「サービス担当者会議や地域ケア会議への参加は、多くの主治医にとってほぼボランティアに近いことを理解してほしい。医師の参加はきちんと評価すべきだ」と要請しています。
現在のサービス担当者会議も看護師、リハビリ、介護士といった職種はボランティアで参加しています。
しかし、医師が参加する場合はインセンティブが発生することになるのでしょうか。
●インセンティブでできる？
インセンティブになった場合は課題が主に2つあります。
①介護保険料増大の可能性
インセンティブとなった場合、多くは公費が必要となります。
そして、医師に対するインセンティブとなれば、他の医療職と比べ、高いインセンティブが必要になる可能性が高いです。
高額のインセンティブにしなければ、医師は通常診療をしていた方が多く稼げるでしょう。
しかし、高額にすると、介護保険料が上がり、財政を圧迫します。
医療費を下げたい国としては簡単にインセンティブ発生には切り替えられないかもしれません。
②インセンティブが介護保険の枠を圧迫する可能性
インセンティブの費用が介護保険の枠に入る場合、その月は同じようなサービスを受けられない人が出てくるかもしれません。
一定の利用者は介護保険の補助金の枠をぎりぎりまで使用しています。
もし、インセンティブがこの枠内に含まれる場合、会議月はサービスの見直しを迫られる可能性があり、利用者に大きな負担となる可能性があります。
いかがだったでしょうか？
現実的には厳しいとも思われる主治医参加のサービス担当者会議。
主治医が参加となれば、医師の病院が休みの昼間の時間帯、もしくは診療終わりの午後7時頃から会議というようなケースが出てくるかもしれません。
私たちの業務負担も大きく増えるかもしれませんね。
国が実情をどのように考え、指示を出してくるのかに注目しましょう。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。
