こんにちは。
以前、介護職就職支援金貸付事業について取り上げました。
これは介護職未経験者が介護職になるにあたって一定条件を満たせば、お金が実質20万円貰えるものでした。
今回は介護人材の再就職準備金貸付事業について取り上げます。
●介護人材の再就職準備金貸付事業とは
介護職として勤務していた方が再度、介護職として働く場合に支給されるお金です。
以前取り上げた介護職就職支援金貸付事業との大きな違いは経験者が再度介護職として働く点です。
そして、その金額は40万円！
大きいですよね。
条件によっては手取り給料の2ヶ月分が支給されるかもしれません。
支給される対象となるのは介護職就職支援金貸付事業と似ています。
例を挙げると
・子どもの預け先を探す際の活動費
・研修参加費、参考図書の購入
・敷金・礼金や転居に伴う費用
・通勤用自転車・バイク等購入費
・介護ウェアなどの業務用被服費 などがあります。
では、介護職就職支援金貸付事業と同じように返済免除はあるのでしょうか？
●返済免除はあるか
あります！
条件は2年間介護職員として働き続けることです。
一度経験している人なので、2年という条件は簡単にクリアできるかもしれませんね。
では、どのような人が利用できるのか確認しておきましょう。
●利用条件
1.介護職員の業務に１年以上の実務経験がある方
2.次のいずれかに該当する方
・介護福祉士の資格を持っている方
・実務者研修施設において実務者研修を修了した方
・介護職員初任者研修を修了した方
（すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している方でも可）
3.介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した方
4.介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出した方
これらの条件全てを満たした方に準備金が支給されます。
気をつけたいのは4の条件ですね。
再就職するまでに所定の紙を提出しないといけません。
つまり、再就職するまでに提出し忘れるともらえないということです。
この制度を知っているか知っていないかで最大40万円の差がうまれます。
40万円ですからね。
多くの人にとってすごく大きいと思います。
日本には気づかない制度がたくさんあるので、後で損した気分にならないように注意していきたいですね。
制度をうまく利用して再就職を有利に進めましょう！
ではでは。
