こんにちは。
突然ですが、お給料満足していますか？
理学療法士などの給料は診療報酬と密接に関わっており、診療報酬が上がらなければ伸びも小さくなります。
今回は厚労省へリハビリ職の給与引き上げを要望したことを取り上げます。
リハビリ職の給与は上がるのでしょうか？
●田中まさし議員の活動
出典：https://pt-renmei.jp/ehime/archives/781
田中まさし議員は昭和62年、専門学校卒業後PTとして働き始めました。
その後は平成22年に修士課程を修了され、平成29年に日本理学療法士連盟会長などを歴任し、令和5年1月に参議院議員選挙で当選。
現在は日本理学療法士協会理事、日本理学療法士連盟顧問としても動きながら議員としても活動されています。
そして、5月にはリハビリテーションを考える議員連盟から厚生労働大臣、自民党政務調査会長、財務大臣、少子化対策担当大臣といった官僚に「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の給与水準の引き上げ等」の要望書を提出。
田中議員は「リハ議連からの申し入れは延べ23名の国会議員にご出席いただきました。複数の国会議員から大臣に対してリハビリテーションは今後の日本において重要な職種になるので是非とも処遇改善・地位向上のためにご尽力いただきたいとの発言をいただいています。今後もリハ専門職の役割や待遇が制度に反映されるよう全力で努めてまいります」とコメントしています。
では、提出された内容はどのようなものだったのでしょうか？
●要望書の内容
要望は以下の7点。
１．産業界の給与水準引き上げと同様のリハ専門職の給与水準の引き上げ
２．給与水準引き上げのためトリプル改定を異次元の改定率に
３．公定価格引き上げによる増収が給与に反映される仕組み作り
４．急性期リハにおける人員配置や訪問リハの提供体制を強化
５．保健所、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、児童発達支援センター等へのリハ専門職の配置
６．卒後研修修了者など質の高いリハ専門職に対する処遇改善
７．リハ専門職の労働環境改善
現在、一般企業で賃上げの流れが出ていますが、物価上昇も加味した診療報酬の改定やリハ職の給与上昇を訴えています。
また、5番のように職域の拡大や6番のように認定や専門をとった療法士に対するインセンティブの強化なども同時に行っています。
要望したような動きはみられるでしょうか？
●課題
①供給が過剰すぎる
療法士は増加傾向でPTで年間1万人、OTで年間4000～5000人が誕生しています。
セラピストの供給過多が2040年には引き起こされている想定がなされており、供給過多な分野に高いお金はかけないでしょう
②医療費圧迫
リハビリが行われたときに支払われるお金の多くは税金。
改定で金額を上げれば、それだけ医療費が増加します。
高齢者の自己負担を増やしている昨今の流れを見ていると、安易に医療費が上がるような改定を期待しない方がいいのかもしれません。
③岸田総理のブームは少子化対策
岸田総理は「異次元の少子化対策」をうたい、動いています。
そうすると使いたいお金は少子化対策に向きます。
財源は有限ですので、別のことにはお金をかけられません。
ない袖は振れないので、リハビリ職の賃上げは遠いかもしれません。
いかがだったでしょうか？
給与が上がるかどうかの道は前途多難なようです。
お金の心配がある方は転職や副業も検討してみましょう。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。
