こんにちは。
昨今、取りざたされている訪問看護ステーションの人員の偏り。
リハビリ特化型で本来の訪問看護としての機能が活かされていないステーションが増えてきたことでこのような問題提起がなされてきましたが、実態はどうなのでしょうか？
今回は、国の意見交換会から実態を見ていきます。
●国の意見交換会
これは2024年4月の診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けて2023年5月18日に開催されました。
訪問看護がテーマの1つとなり、理学療法士などリハビリ専門職によるサービスのあり方も話題となっています。
その中で、今話題となっているリハビリの人員配置に関連する資料が出されました。
●訪問看護ステーションのリハビリと看護師の人員配置について
2021年度の診療報酬改定前、「看護師：リハビリ=6：4」が義務付けられるのか大きな注目を集めました。
もし実現されれば多くのリハビリ難民が出るとも言われたこの人員配置ですが、実際には導入はされませんでした。
もし実現されていれば8万人ものリハビリ難民が出るとも言われたこの話。
今回の意見交流会ではその話はでたのでしょうか？
●訪問看護ステーションの人員割合
出典：https://twitter.com/healthy_popo/status/1659220168919359491
今回出たデータはこちら。
平成13年から平成29年ごろまでは理学療法士などリハビリ職は増加傾向でした。
しかし、その後はほぼ横ばいに推移し、令和3年には微減。
最新の令和3年のデータで看護師69.9%、理学療法士など22%となっています。
聴講していた方によると「連携をとりながら、看護計画をさらに高めていく」という発言に留まったそうです。
また、「患者の状態に見合った質の高いサービスが提供されているか検証する必要がある」という話も出たそうですが、こちらもリハビリ職に向けた言葉ではなく、訪問看護ステーションの営利法人が急増している事に向けたコメントだったそうです。
平成29年までのデータでリハビリ職が80%を超えているステーションはわずか0.4%。
今後は人員配置でなく、パートナーシップのあり方、書類作成のあり方などが問われてくるのかもしれません。
いかがだったでしょうか？
次回の介護保険改定の時、人員配置で解雇される確率は減ったかもしれません。
ですが、今後もリハビリにとって厳しい状況は続くでしょう。
利用者さんに最良のサービスが提供できるように連携しながら臨床に取り組んでいきたいですね。
そうすればリハビリの周りからの見え方も変わるかもしれません。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。
