こんにちは。
皆さんは持ち家派でしょうか？賃貸派でしょうか？
近年、マイホームに対して賛否がありますが、高価な買い物であるのは間違いないですよね。
そんなマイホームの価格事情がアメリカで変わってきました。
日本でもいずれは変わるかも知れない住宅価格事情について見ていきます。
●アメリカの住宅価格
出典：アメリカ 住宅価格指数
アメリカの住宅価格については「S&P ケース・シラー住宅価格指数」というものがあります。
これは米国の住宅価格の水準を示す指数で、全米の調査対象地域の一定期間の住宅売買の価格を集計したもの。
2000年1月の価格を100として算出される指数で、米国国内の住宅価格動向を示す最も一般的な指数のひとつと言われています。
その指数を見てみると2022年5月末時点で約386となっており、ここ10年ではほぼ右肩上がりとなっていました。
ところが2022年、その住宅市場に異変が起こっています。
●住宅価格の異変
高騰していた住宅ですが、異変が起こっています。
アメリカのとある夫婦は、2022年3月、自宅を「110万ドル(約1億4850万円)」で売りにかけていました。
これは不動産サイトで価格評価をしてもらった正式な値段であり、夫婦の希望の値段というわけではありません。
ところが、5月以降、10万ドル（約1350万円）近く引き下げることになりました。
この一因はFRB（連邦準備理事会)が行った利上げ。
日本の中央銀行に位置づけられるFRBがインフレ抑制のために長期金利上昇に踏み切ったことから住宅ローン金利も上昇されるとされ、買い手が一気に減少。
需要減少により、住宅価格を引き下げざるを得ないという事態に陥っています。
アメリカでは住宅ローン金利が少なくとも50年ぶりの速いペースで上昇するという事態となっているようですから、買い手がしり込みしてしまうのも分かりますね。
では、日本ではどうなのでしょうか？
●日本の場合
これは日本銀行が利回りを指定して（指値して）、国債を無制限に買い入れる措置。
日本では長期金利が上がらないように日本銀行が動いているため、今すぐに住宅ローンが上がることはありません。
しかし、日用品など様々なものの価格は上がっています。
いつかは指値オペが終了し、住宅ローンが上がるかもしれません…。
いかがでしたか？
リハビリ業界は若い人が多く、住宅購入を考えている人も多いです。
経済の状況にも注目して自分たちはどうするのか考えていきたいですね。
家についてはこちらも参照して下さい。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。
