こんにちは。
2月8日に佐賀県から新型コロナウイルス対策として医療、福祉、保育などの従事者に1人6万円を交付すると発表がありました。少し遅れましたが、今回はそれについて取り上げます。
6万円が交付されるのは、医療機関や宿泊療養施設、介護や障害者支援の施設、保育所や幼稚園、放課後児童クラブの職員となっています。病院や施設がなければ、自宅で家族も動けませんし、保育園や児童クラブがなくても小さいお子さんを持つ親は動けなくなりますよね。
こうして見ると多くの人が生活を営む上で、必要となってくる施設の関係者の方々に交付するようです。
また、コロナ患者に直接対応する医療従事者には、1人10万円を交付だそうです。コロナウイルスに関わる病院などでは病床数の減少や職員配置の変更(充足)、備品の価格上昇で経営としては前年度より苦しくなったところも多いです。最前線の病院がボーナスが出ないなどで大きな問題となったこともありましたし、職員のボーナスが減らされるところもあったかと思います。
税金をばらまくといった意見もあるかもしれませんが、コロナウイルス病棟で働く医療従事者は精神的にも肉体的にも通常業務より多くの負担を強いられます。私自身もコロナウイルス流行前と比べて、リハビリも環境面や対策で大変なことが増えたなと感じています。
もし、最前線で働いてくれている方々がしんどい思いをして、収入も減らされているのであれば、交付金も妥当ではないのでしょうか？収入が減っていなくとも病院で働く人がいないと市中感染リスクが高まり、生活が成り立たなくなります。
そこに配るお金が勿体ないと思うのであれば、感染対策をし、ワクチンを受け、早く事態をおさめることが最優先ですね。
他にも県独自に飲食店への営業時間短縮要請で協力金の対象にならなかった中小事業者に関しても、売り上げが激減した法人に20万円、個人事業者に15万円を支給するようです。
予算額は計約51億3千万円かかるそうで、財源には国のコロナ対策の交付金を充てるようです。
どうしてもお金のニュースを見ると妬みなどが絡んだ発言も聞かれます。お金がもらえないより、もらえる方が嬉しいですし、一方がもらえて、一方がもらえないというのは不平等にも感じます。ですが、そんなことを言っていても今の状況は好転しません。
緊急事態宣言が解除されると段階的な時短要請などの解除が始まります。新しい生活様式であっても以前に近い生活が取り戻せるように私たち一人ひとりの行動が大切になってきますね。
ではでは。
