こんにちは。
今回はなぜ消防団の団員報酬格差があるのかについてご紹介します。
過去にも団員報酬について取り上げましたが、今回は市の地域防災課の職員さんから話を聞くことができました。
団員報酬は各自治体が決めるので、市の職員さんの生の声というのはかなり信憑性のある話なんですね。
報酬はどうやって決まっているのか、なぜ安いのか、今後について聞けたのでご紹介します！
●団員報酬ってどうやって決まる？予算は？
ずばり、どこが決めるのかというと団員報酬を決めるのは各自治体の議会です。
消防庁から基準は示されていますが、決定権は各自治体の議会にあります。
そして、予算については地域交付税です。
地方交付税は国から自治体へ支給されます。
国から支給された地方交付税を市役所内で予算案をまとめ、それを議会に提出する流れになっています。
つまり、決定権は自治体の議会にありますが、予算案を作るのは地域防災課など市役所です。
では、市がピンハネして団員報酬を不当に減らしているのかというとそうではありません。
なぜなのか、見ていきましょう。
●なぜ団員報酬に格差があるのか
結論を言います。「人数が多すぎる問題」と「自治体の財力の差」です。
まず、このモデルケースを見てください。
これは消防庁が出しているモデルケースです。
消防庁は団員報酬を一人「36500円」と想定し、装備代などとあわせて地方交付税を決定しています。
この「人数」がミソなんですね！
私の市はこのモデルケースと似ていて、人口が約9万人です。
では、団員が何人いるかというとなんと約1500人！
モデルケースの約3倍です。
内訳は団員約1100人と支援団員約400人です。
多すぎるんですよね！
結果こうなります。
団員報酬「36500円」には遠く及びません。
国はモデルケース以上の人数分は出しません。
つまり、人を減らさないと決められた予算の中では十分な報酬が難しいということです。
また、自治体の財力によっても報酬は変わります。
地方交付税プラスアルファで報酬を支払うよというところもあるようです。
各市町村で財源にゆとりがあるところ、ないところがあるのでここでも格差が生まれます。
では、人数を減らせばいいのでしょうか？これも少し事情が異なってくるようです。
●団員数を減らせば良い？
市の職員さんはこの案に対し、「反対」でした。
なぜかというと各自治体によって市町村の面積が異なります。
仮に住民が10万人規模の町でも都会と田舎では全く面積が変わってくることがあります。
都会は密集していますし、田舎は家がぽつぽつとしかないことも多いです。
それでも、火事はどこでも起こります。
消防団の大切な活動は「初期消火」です。
初期消火を行うには地方に団を点在させなければいけません。
点在させると、どうしても人が多く必要となります。
ですので、人を減らせば良いという問題ではありません。
消防団は地域防災に必要な組織です。
報酬のことを考えるのであれば、国は団員数でなく、面積や活動規模でみていく必要があります。
ですが、税金でまかなわれている以上、単純に増やせと言うわけにはいきません。
どうすれば、少ない報酬の中でも団員が必要とされる活動ができるか考えてみました。
●少ない報酬でも消防団として活動していくには？
操法大会廃止
どうでしょうか皆さん？
私たち消防団ってお金のためにしている人って少なくないですか？
報酬が少ないから消防団に行きたくないって声は少ないです。
報酬に対する活動の多さや、そもそも報酬が出ない意味を感じない活動の多さで嫌気がさす人が多くないでしょうか？
初期消火や行方不明者の捜索、災害に対する活動って本当に自分たちの住んでいるところを知っていないとできません。
ポンプを扱えることはもちろんですが、自分たちの住んでいるところをすみずみまで知って、災害時は活動できるようにしていく必要があります。
地域防災力を上げるには全国から精鋭が集まって大会をすることではありません。
練習量に対して現場レベルで役に立つと答える団員はほぼいないです。
するなら、地元で火災があった際の活動などです。
「機械の取り扱いの説明や実際の放水、地域での災害を想定した訓練」
これらは絶対に必要な知識です。
しかし、消防団が一番練習し、力をいれているのは操法大会です。
週に複数回仕事終わりに練習し、みんなで整列する動きをまずは何時間も練習する。
実際の火災現場で役に立ちましたか？
ポンプを動かす機会はまた別で練習すればいいですし、毎月点検で動かすこともしています。
想定訓練で毎年地域での災害に備えた動きもしています。
果たして操法大会に力を入れるだけの価値があるのでしょうか？
ぜひ、考えて頂きたいと思います。
操法大会廃止
最後にもう一度繰り返しておきます。
ではでは。
