こんにちは。
皆さんの地区では消防団員の確保はできていますか？
確保に難渋し、自治体によっては市外の人も受け入れるようになってきています。
今回はそんなお話を取り上げます。
●消防団員数の推移
まず、消防団の人数の推移ですが、昭和40年ごろは約133万人だったのに対し、平成30年は約84万人まで低下しています。
また、自営業の割合が減少し、今では4人に3人は会社員となっています。
日本が少子高齢化し、人口減少している国であることも影響はしていますが、減少傾向です。
●歌志内市消防団の例
条件は従来の「歌志内市に居住または勤務する満１８歳以上」とした団員要件に、「居住地や勤務先に特別な事情があり、団長が必要と認めた場合はこの限りではない」というものを加えたものです。
団員43名のうち、2021年4月までに転勤などがあった4名が該当するそうで、それらの方々に残ってもらうために要件を変更したそうです。
ちなみに歌志内市の人口は約3000人で全国の市で最も少ない人数だそうです。
私の市も市外の人も認めてはいますが、正式な団員要件に条件が加えられたという話は聞いたことがありません。
今後、正式にこのような条件が付けくわえられてくる自治体も多そうです。
●市外団員のデメリット
初期消火に間に合わない
これが最も大きなデメリットです。
もちろん、仕事中であれば市内に住んでいても間に合いませんし、外出していても間に合いません。
ただし、地元に残っていれば、家でゆっくりしている時であれば有事の際もすぐに出動は可能です。
しかし、市外であれば、家にいたとしても地元まで車で20〜30分程度かかる人も多くいます。
もっと遠方の団員であれば1時間以上かかるかもしれません。
そうすると初期消火には到底間に合いません。
地元を支える消防団員であるはずが数合わせになってしまう可能性が出てきてしまいます。
●団員を確保するには
では地元に残ってもらうために必要なことですが、大きく分けて2つ考えられます。
①自治体に残ってもらう取り組み
まずは残ってもらう取り組みです。
これは働ける企業の多さや交通インフラなどの問題があり、消防団だけでは解決できません。
田舎の付き合いなども地元に残りたくない理由になる人もいるので、そうした課題もあります。
②入りやすい消防団への改革
こちらは消防団が取り組める課題です。
団員報酬もありますが、1番は活動量です。
休日返上で訓練に取り組み、平日の夜も訓練や有事の際の出動があります。
最低限は仕方のないことです。
しかし、多くの団員が不要と答えているものもあります。
それが操法大会です。
この大会やその練習が重荷となり、団を抜けたがる人、地元を離れる人が少なくありません。
有事の際の訓練は必要です。
ですが、競技大会となってしまった側面もある操法大会は不要です。
やるなら実践的な練習です。
コロナ禍で団の動きが大きく変わりました。
活動が止まっているものもあります。
見直すなら今です。
何が必要なのか検討し、地元に残った若者が入るのを嫌がらない団に変えていきたいですね！
それこそが団員を確保するための必要なことにも繋がると思います。
団員報酬などの関連記事はこちら
ではでは。
