こんにちは。
先日ビットコインが暴騰していることを記事にしました。
世界的な金融緩和により、ビットコインなど暗号資産の価格が暴騰しています。
過去記事にもあるようにキャッシュレス決済に暗号通貨を使用しようとしている企業も出てきていますが、ついに給与の支給としてビットコインを取り入れようとするところが出てきました。
今回、アメリカのフロリダ州マイアミ市が市職員の給料をビットコインで支払えるようにする決議案を可決しました。
市長自身が決議案を提出し、市委員会で可決されたということです。
更には給料で受け取れるだけでなく、市民が市の関連手数料や固定資産税をビットコインで支払えるようにもなるようです。市長は仮想通貨擁護派ということですが、思い切りましたね。
また、市財務資金の一部の現金をビットコインに変える提案について州議会に審査するよう申し出たとのことです。今後、市によるビットコイン投資が合法か審査し、州議会で審議していくとのことで、動向が注目されます。
市長は「投資ポートフォリオを多様化し、一部をビットコインで保有する可能性を検討している」と述べ、マイアミ市を仮想通貨先進都市へと向かわせたいようです。
先日、テスラが巨額の投資を行い、ビットコイン市場は更なる盛り上がりを見せています。名門投資銀行のモルガンスタンレーも巨額の投資を考えているとの報道もなされました。
世界的な大企業が率先して購入に動けば、巨額のマネーが動きますし、マイアミ市の動きもビットコインにとっては追い風となるかも知れません。
アメリカの著名投資家であり、ビットコインの早期投資者である、ビル・ミラー氏は「ビットコインの価格が上昇するほど、ビットコインの保有は、より安全な投資判断になり得る」と述べるなど強気の姿勢も取っています。一方でバフェット太郎さんの動画やブログで紹介されているように、ビル・ミラー氏はポートフォリオの1～3％の範囲で投資することを推奨しているようです。
給料でもらえるとしても著名投資家の言いつけを守り、給料の一部がビットコインとなったとしても手取り300万なら3～9万円程度で運用していく程度がいいのかもしれませんね。
金融緩和によってマネーが流れ、期待値が上がっている暗号資産(仮想通貨)ですが、今後どうなるか注目していきたいですね。
日本も給料や納税に使われる日があるのでしょうか？持つリスクと持たざるリスクを考えながら注目していきましょう。
ではでは。
