こんにちは。
新人から働いて企業型確定拠出年金をかけている人もいると思います。
しかし、転職後も放置して企業型確定拠出年金がもったいことになっている人もいるのはご存知でしょうか?
●企業型確定拠出年金(企業型DC)とは
確定拠出年金制度は資産運用をしながら税制優遇が受けられる老後資金のための制度です。
企業型と個人型(iDeCo)に分かれており、企業型年金規約の承認を受けた企業に勤めている人は、企業型確定拠出年金に加入します。
企業型に入っている間は企業任せでもいいのですが、転職や退職で会社を辞め、新しい会社で企業型がない場合は半年以内に個人型に変更(移換)しないといけません。
●移換しないとどうなる?
手続きをせず放置した場合、自身名義のiDeCoや企業型の口座がなければ、これまでに拠出した資産が「国民年金基金連合会」に自動移換される可能性があります。
移換しない場合のデメリットは以下の3つのようになります。
①運用できない
確定拠出型年金の目的は将来の年金を作るために運用してお金を増やしていくこと。
しかし、国民年金基金連合会に移換されると、運用は一切できません。
そのため、移換時のまま一切増えなくなってしまいます。
②老齢給付金の受け取りが遅れる可能性がある
確定拠出型年金の老齢給付金は加入期間が通算で10年未満だった場合、加入期間に応じて、受け取り年齢が最長65歳まで後ろ倒しされてしまいます。
企業型から国民年金基金連合会に移換されるといままで加入していた確定拠出型年金の年数はリセットされ、移換された時点から計算が始まります。
60歳から受け取るつもりだったのに10年未満扱いで受け取れない。
そんな事態も起こり得ます。
③手数料で資産が目減りする
自動移換後はこのような手数料がかかります。
・自動移換時:4,348円(特定運営管理機関への移換手数料3,300円・事務手数料1,048円)
・自動移換後4ヵ月経過後から:52円/月
また、自動移換されてから自身の名義口座に戻す時も手数料がかかります。
・自動移換後にiDeCoに移換するとき:3,929円(特定運営管理機関への移換手数料1,100円・事務手数料2,829円)
・自動移管後にほかの企業型DCに移換するとき:1,100円(特定運営管理機関への手数料)
このように手数料がかかってくるため、せっかく運用に回していた資金が運用されないだけでなく、徐々に減っていってしまいます。
では、このような事態になる可能性のある方はどれくらいいるのでしょうか?
●112万人分が手つかず
2022年9月末時点で、112万人が手つかずとなっているそうです。
企業型は約750万人が加入していると言われており、7人に1人は手つかず状態でせっかくの資産運用の機会を逃しているようです。
その額なんと2587億5200万円!
凄い金額ですよね。
もし心当たりのある方は今日にでも一度チェックしてみてください。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。