こんにちは。
「年金生活で医療費が痛い」、「少しでも負担が軽くリハビリやサービスを受けたい」。
こうした話をされた方も多いのではないでしょうか？
今回は後期高齢者の医療費が上がることについて取り上げます。
暫定措置なども知っておきたいですね。
●2022年10月1日からどう変わった？
出典：https://www.joint-kaigo.com/articles/2096/
2022年10月1日から75歳以上の後期高齢者に該当する方の医療費が一部増額となりました。
「課税所得が28万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得金額が、単身世帯なら200万円以上、複数世帯なら計320万円以上」
この条件に当てはまる方々は、今まで医療機関での自己負担が1割だったのが、2割となりました。
現役並みの所得がある方は3割のままです。
国の試算では75歳以上の約2割がこの条件に該当するという事で、少なくない方々が2割負担となりそうです。
そして、自己負担が増えた時に心配なのが、「受診控え」。
現在のインフレと相まって診察代を浮かせようと病院に行かなくなることを国は懸念しており、暫定措置も取られることとなりました。
●暫定措置
今回とられた暫定措置(激変緩和措置)は「1割負担と比べた場合の外来の負担増を、最大で1ヵ月3000円までに抑えていく」というもの。
この措置は超過分を後から払い戻す高額療養費の仕組みで運用されるそうです。
この措置の期限は2025年9月30日までの3年間ですが、しばらくは一旦窓口負担が増えたとしてもある程度の自己負担額は取り返すことができるようです。
3年間は緩和される措置ですが、今後はどうなっていくでしょうか？
●今後の流れ
今後も負担増の流れは続く可能性が高いです。
2021年度の後期高齢者の医療費は予算ベースで18.4兆円で、このうち、現役世代が負担している分はおよそ4割の6.9兆円だそうです。
現在、日本は少子高齢化がどんどん進んでいます。
団塊の世代が後期高齢者となっていく2025年には現役世代の負担額は8.1兆円にものぼるとされており、医療費の増加と現役世代への負担増は留まるところをしりません。
予算には限界がありますから、どうしても高齢世帯にも負担をという流れにはなってきてしまいます。
「むやみやたらに病院に行かず、本当に必要な時だけ病院にいってほしい」。
判断は難しいですが、国の本音はこのような形になりそうです。
今後も負担増の波は止まらないでしょう。
いかがだったでしょうか？
年齢関係なく、自己負担が増えるのは死活問題と捉える人も少なくありません。
ただし、現在は暫定措置があることも知り、患者さんや利用者さんと話して、間違った不安などは減らしていきたいですね。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。
