こんにちは。
1年間でいくつもの会社が誕生し、いくつもの会社が潰れています。
それは一般企業でも、医療や介護でも同じです。
コロナ禍では、感染者を出した事業所が利用者が減り潰れたという話を耳にしたことがある人も少なくないのではないでしょうか。
今回は医療系の倒産はよく起こるのか、見ていきます。
●医療系の倒産率
2021年、訪問看護ステーション数は全部で13003ヶ所ありました。
このうち廃業した訪問看護ステーション数は490ヶ所。
廃業した数を全体で割ると「廃業率」という数字が算出され、この計算方法でいくと、2021年の訪問看護ステーションの廃業率は約3.8%となっています
地域によっても廃業率は異なり、東京が全国平均とよく似ていたのに対し、大阪は5%を超えています。
比較として2020年の医療福祉事業全体の廃業率を見てみると、約2.2%となり、訪問看護ステーションが高い傾向にありました。
しかし、医療系を含めると、病院も入ります。
町医者でも大きな病院でも病院の多くは簡単に廃業しないため、訪問看護ステーションの方が高くても当然の数字と言えるかもしれません。
では、一般的な会社と比べてはどうなのでしょうか？
●一般企業の廃業率
一般企業の廃業率は日本は4%以下と言われており、2020年の中小企業の廃業率は3.3%と言われています。
数字だけで言うと、訪問看護ステーションは中小企業より少しだけ廃業率が高いです。
では、どのようなステーションに倒産リスクがあるのでしょうか。
●倒産要因
①人員が安定しない
訪問看護ステーションには看護師の最低人数など、人員配置が定められています。
しかし、ぎりぎりの人数で回しているステーションや離職率の高い職場は人数が安定しません。
そうした場合、最悪廃業という選択をするしかなくなるケースがあります。
職場の離職率はどうなのか、人員配置に余裕はあるのかについては注意していきましょう。
②稼働率が低い
訪問看護は訪問件数に応じて報酬が発生します。
利用者が少なく、稼働率が低いと、人件費を差し引けば赤字というケースもあり得ます。
過剰に人員を配置し、人件費で赤字になっていないかにも注意が必要です。
③制度の改定に対応できていない
令和6年度、介護報酬改定があり、多くの事業所がマイナス分の改定に頭を悩ませました。
医療費、介護費の抑制は国のトレンドのため、今後も厳しい改定が予想されます。
そうした際に、改定にうまく対応できないと利益率が低くなり、赤字に転落するケースも出てきます。
自分の事業所はうまく対応していますか？
いかがだったでしょうか？
どんな職場でも駄目になることはあります。
自分の職場は大丈夫なのか、注意しながら働いて、なにかあっても路頭に迷うことがないようにしていきたいですね。
それではまた次回の記事でお会いしましょう。
