介護施設のドライバーの飲酒チェック義務化へ～いつかは訪問リハビリでも？～

こんにちは。

バスやタクシーの運転手が飲酒していないかチェックしてから仕事につくのも当たり前になりました。

仕事前の飲酒チェックですが、2022年4月から介護施設・事業所にも対象が拡大します。

今回は今までの経緯や今後について考えたいと思います。

●アルコール検知器義務化の歴史

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飲酒運転が本格的に社会問題化したのは2006年。

福岡で公務員の男が酩酊状態で車を運転し、前方を走っていた車に追突。

追突された家族の車は橋から落下し、母親が重症、1～4歳の3人の子どもが亡くなるという非常に痛ましい事故が起こったことで世論も飲酒運転の厳罰化に動き始めました。

その後、飲酒運転や酒気帯び運転が厳罰化されたのはよくご存じかと思います。

合わせて、2011年5月からバスやタクシーなど車を使って人を乗せる事業者が、運転前後のドライバーへの点呼で、アルコール検知器を使った検査をするよう義務づけられました。

更に適応範囲は拡大し、2019年には、航空業界・鉄道業界においてもアルコール検知器が義務付けられています。

●今回のアルコール検知器検査の拡大範囲

タイトルにもあるように2022年4月より、介護施設の送迎でもドライバーにアルコール検知器による検査が義務付けられます。

具体的には乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持、または白ナンバー車5台以上を保持する企業が対象になります。

ここに該当するようであれば、介護施設も検知器検査が必須とされるので介護施設の送迎も対象となります。

●なぜここにきて厳格化？

今回、厳格化されたきっかけとなったのは千葉県で2021年6月に飲酒運転の白ナンバーのトラックが児童5人を死傷させた事故。

まだ最近の事故ですので、記憶に残っている人も多いのではないでしょうか？

今までは緑ナンバーがアルコール検知器検査の対象でした。

しかし、この事故では検査が必須でない白ナンバーのトラック運転手が常習的に飲酒運転を行い、痛ましい事故を引き起こしました。

今回はそれを重く見た厳格化です。

2022年の4月と10月と2段階式に厳格化されます。

4月からは運転前後の検査により

①運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
②酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

10月からは

①運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
②アルコール検知器を常時有効に保持すること

このようになるため、10月からはアルコール検知器検査が必須となります。

必要な事業所は10月までに準備していかないといけませんね。

●いつかは訪問リハビリでも？

今の時点で複数人を乗せない訪問リハビリや訪問看護では検査が義務化される予定はありません。

ですが、今後の飲酒運転による事故によっては状況が変わる可能性があります。

仕事に限らず、飲酒運転を行うこと自体、論外です。

「飲んだら乗るな」

こんな当たり前のことが当たり前にできる世の中になっていってほしいです。

ではでは。