こんにちは。
先日、ある町でベトナム人技能実習生が消防団に入団したという記事がありました。
技能実習生ですので、期間限定入団という形になるようですね。
外国人の方は日本に移住するケースは多くあります。
そこで、今回は外国人の方が消防団に入団したケースについてまとめてみました。
①神奈川県横浜市南消防団
神奈川県横浜市の南消防団は2020年度より外国人の入団が可能となり、中国籍の男性が入団しました。
入団条件は、２年以上の在留期間があり、日本語でのコミュケーションが取れる人となっています。
入団した男性は2017年から横浜中華街でお店をやっており、条件をクリアしたようです。
2021年からは「外国人防災チーム」ができました。
ここには先ほどの男性の他に中国籍の方が2名、韓国籍の方が1名、二か国語以上言語が話せる日本人が6名在籍しているようです。
今後はメンバーで動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法や心臓マッサージの手順などの知識を付けた後、外国人住民が多い地域で講習を開いていくようです。
今後の活躍に期待ですね！
②岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市は2009年に消防団活動は「公権力の行使(後述)」にあたる場合があるとして、日本国籍を持たない人の入団を認めない方針を決定していました。
2016年にはトルコ国籍の男性の入団を断っています。
しかし、担い手不足が深刻なことから物議をかもしました。
そこで、2017年から永住権取得などを条件に外国籍の方の入団を認めるように方向転換しています。
どこも担い手がほしいことがよく分かります。
③滋賀県草津市
滋賀県草津市では外国人対象の機能別消防団が、2015年9月に発足しました。
当時の団員数は9名で、多くが立命館大学の留学生だったそうです。
具体的な訓練は上がっておらず、消防署で普通救命講習などを受けるなどの活動を行っていました。
災害発生時の外国人の方の避難誘導が主な活動になるのかもしれません。
留学生が多いので、中国に防災知識を持って帰ると言っていた学生もいました。
日本で団活動を続けていく方よりは、日本と中国の懸け橋となるような人材が育っていくのかもしれません。
いかがだったでしょうか？
外国籍の方の入団が進んでいますが、国の見解では特別公務員の「公権力の行使」は日本国籍が必要とされています。
そのため、消防車の運転など、公権力の行使に関係する活動はできないとされているんですね。
つまり、現時点は、初期消火やポンプ操作というよりは外国人の防災能力向上や災害時の安否確認や連絡といった役割が大きいと思います。
自治体によって入団できるかどうかの条件は様々ですが、外国人の方への避難誘導を同じ言語が使える方に頼れるというのは非常に心強いですよね！
また、消防団は担い手が不足しています。
国の見解が変わり、外国人の方が日本で初期消火など活躍してもらえるようになれば、災害時の被害も最小限で食い止められるかもしれません。
外国人の方が日本の地域防災力は素晴らしいと感じる団でありたいものですね。
「不透明なお金の使い方、操法大会に偏った訓練」
こうした現状は変えていきたいものです。
ではでは。
